「ノー残業デー」は水曜日が多数 消費押し上げ期待も11月14日 21時51分

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従業員が残業せずに帰宅する「ノー残業デー」についてＮＨＫが主な企業１００社を調査したところ、全体の３分の２にあたる企業がすでに導入し、その多くが水曜日に実施していることがわかりました。デパートでは「ノー残業」など働き方改革でうまれた時間を買い物などに充ててもらおうという動きも出ていて、消費の活性化につながる効果を期待する声も出ています。

ＮＨＫでは、先月下旬から今月上旬にかけて主な企業１００社を対象に「ノー残業デー」の導入状況について聞き取り調査を行いました。

まず、「ノー残業デー」を実施しているかどうかたずねたところ、全体の３分の２にあたる６７社が「実施している」と答えました。このうち、週に１日実施している企業が４２社と最も多く、週に２日が１０社、月に１日が５社などとなっています。

また、実施している曜日を複数回答で聞いたところ、水曜日が４９社、金曜日が１４社、月曜日が１社となり、「ノー残業デー」の実施が水曜日に集中していることがわかりました。

水曜日を中心に「ノー残業デー」が広がる中、帰宅前に買い物や習いごとをする人たちを取り込もうと、デパートや英会話教室などの間では水曜日限定の販売キャンペーンや特別授業などを始める動きもでています。

こうした動きについて、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「時間さえあれば、習い事などにお金を使いたいというニーズは強く、働き方改革が進んで自由に使える時間が増えれば、勢いに欠ける個人消費の押し上げにつながる可能性はある。ただ、ノー残業デーが業績のいい一部の大企業だけで実施されるのでは効果は薄く、今後、中小企業まで含めて広がっていくことが重要だ」と話しています。