木走日記

■[メディア]「土人」と差別された移設反対派の幹部が活動的な「市民」である件 14:08

　いくつかの事実関係を整理しておきたいと思います。

　まず、例の「どこつかんどんじゃコラ、ボケェ、土人が」発言で、大阪府警の巡査部長（29）が懲戒処分を受けました。

（参考記事）

「土人」「シナ人」発言で戒告処分　大阪府警の巡査部長ら2人

2016/10/21 19:55 印刷

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備に当たっていた機動隊員が、移設反対派に対し「土人」「シナ人」などと発言した問題で、大阪府警は2016年10月21日、男性巡査部長（29）と男性巡査長（26）をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。各紙が報じた。

（後略）

http://www.j-cast.com/2016/10/21281480.html

　で、沖縄県では約４００人（主催者発表）が「沖縄の不条理はいつ終わるのか。県民の怒りは頂点だ」と声を上げます。

（参考記事）

「土人」発言に４百人抗議

　沖縄県にある米軍北部訓練場の工事反対派に機動隊員が「土人」などと発言したことに抗議する市民の集会が２９日、同県東村高江で開かれた。約４００人（主催者発表）が「沖縄の不条理はいつ終わるのか。県民の怒りは頂点だ」と声を上げた。

　沖縄平和運動センターの大城悟事務局長（５３）は、県民全体に向けられた暴言だと強調し「沖縄の歴史や過重な基地負担を何一つ顧みていない。沖縄に対する構造的な差別意識の中から生まれた言葉だ」と非難した。

（後略）

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2016102901001620?il=0

　さて、最新号の週刊新潮では「沖縄ヘリパッド「反対派」の「無法地帯」現場レポート」と題する特集記事が組まれています。

週刊新潮　2016年11月3日号

なぜ「土人」発言だけが報道されるのか？

沖縄ヘリパッド「反対派」の「無法地帯」現場レポート

▼天下の公道に「私的な検問所」設置で大渋滞

▼「ぶっ殺すぞ、お前！」ヤクザまがいの暴言一覧

▼沖縄防衛局職員の頭をペンチで殴ったリーダー

▼地元住民に本音を訊くと「あいつらはバカ」

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

　その特集記事にて、そもそも現地で運動を統率しているのは、「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なる団体であると報じます。

　記事より当該箇所を抜粋引用。

　そもそも「反対派」とは一体、何者なのか。

　現地で運動を統率しているのは、「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なる団体だ。

　代表は先に述べた山城博治氏。元沖縄県の職員で自治労の幹部、そして今は「沖縄平和運動センター」なる団体の議長を務める。辺野古でも米軍基地に不法に侵入し、刑特法違反で逮捕された経歴を持つ、筋金入りの反基地活動家である。事務局長は、パク・ホンギュ氏。大阪で中学校の教師を長年勤め、定年退職後、来沖。基地反対運動に取り込み、やはり辺野古で活動してきた人物だ。こうした主導者に、県内、県外問わず、各種の「基地反対」団体が濃淡それぞれ取り巻き、「委員会」は構成されている。

週刊新潮　2016年11月3日号　２５ページより抜粋

　この「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なる団体、代表が逮捕されているので、現在実質的に率いているのは、記事にあるとおり、パク・ホンギュ事務局長、そもそも「大阪で中学校の教師を長年勤め、定年退職後、来沖。基地反対運動に取り込み、やはり辺野古で活動してきた人物」なのであります。

　で、週刊新潮の記事によれば、パク事務局長が沖縄反基地運動に参加するようになったきっかけは、別れた嫁さんに”あんたでも黙って座っていれば誰かの役に立つ仕事がある”と言われたから、つまり離婚した元奥様の指示であったことを明かしています。

　記事より当該箇所を抜粋引用。

　種々の疑問について、勾留中の山城代表に代わり、パク事務局長に聞いてみると、

「確かに地元の人に迷惑をかけたかしれん。それは申し訳ないと思うよ。でも、それなら俺らだけじゃなく警察車両とかトラックにも文句を言ってほしいわ。米軍の敷地内に侵入しているのも確かにそう。だけど刑特法は悪法や。だから敷地内に侵入して座り込むことはかまへん。”捕らまえてみい”とも思っているよ」

　そしてこうも言う。

「俺が基地反対運動を始めたのは５年程前。それまで新聞で知る程度だったけど、別れた嫁さんに”あんたでも黙って座っていれば誰かの役に立つ仕事がある”と言われてね。で、ちょこちょこ沖縄に来るようになったのがキッカケや。ヘリパッドに反対する理由は２つ。一つは環境破壊、一つは日本が戦争できる国づくりを始めたことへの抵抗や」

週刊新潮　2016年11月3日号　２５ページより抜粋

　さて、週刊新潮の記事はここで終わっていますが、気になるのはパク事務局長の別れた奥様のことであります。

　さてここに掲載が九年前と古くてすでにリンク切れした毎日新聞記事があります、全文ご紹介。

08/12/08毎日新聞　タウンミーティング訴訟：参加希望の原告敗訴　京都地裁

　京都市で０５年１１月、内閣府主催・市教委共催の「文化力タウンミーティング（ＴＭ）京都」が開かれた際、不正抽選によって参加・発言の機会を奪われたとして、同市左京区の大学職員、蒔田直子さん（５４）と夫の中学教諭、朴洪奎（パクホンギュ）さん（５６）ら４人が国と市を相手取り、総額８００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が８日、京都地裁であった。吉川慎一裁判長は「国と市は無作為抽選を行わず、公務執行への信頼を傷付けた」と述べたが、「ＴＭに参加し意見を述べる権利は、法的保護に値する利益ではない」として請求を棄却した。原告は控訴した。

　判決によると、ＴＭは京都の郷土文化振興のため開かれ、文部科学相らも出席。愛国心教育などを巡って市教委に話し合いを求めていた蒔田さん夫婦も応募した。市教委は関係者を動員し、応募者は定員の２００人をオーバー。抽選が必要になった。

　また、市教委は蒔田さんについて「過去のイベントでプラカードを掲げて大声を上げた」との不正確な情報を国に伝達。国は受け付け番号の末尾の数字で当落を決めることにし、蒔田さん夫妻の番号と同じ末尾「５」「９」の応募者約５０人全員を落選とした。夫妻以外の原告２人は巻き添えで落選した。

　国の調査で０６年、不正抽選が発覚。国は蒔田さんに謝罪したが、訴訟では「発言できなくても表現の自由は侵害されない」と主張。市は「不正抽選は国が行った」と非を認めていなかった。

　判決は「（警備上の理由で）落選させた目的自体は正当だ」と指摘。その上で「希望者の中で参加できない者が生じるのは当然の前提であるから、意見を述べることを期待する権利は法的保護に値しない」とした。

　◇「闘いやめない」原告・蒔田さん

　閉廷後、原告の蒔田さんは「司法が権力の不正を認定しながら、それにお墨付きを与えたことになり、許されない。人が尊厳を傷つけられるのが、軽いことなのか。子供たちにきちんと説明できるまで（裁判での闘いを）やめられない」と話した。

　なるほど、この九年前の毎日新聞記事によれば、当時の朴洪奎（パクホンギュ）さん（５６）の奥様は、「京都市左京区の大学職員、蒔田直子さん（５４）」なのであります。

　国を相手取り、ご夫婦で「司法が権力の不正を認定しながら、それにお墨付きを与えたことになり、許されない。人が尊厳を傷つけられるのが、軽いことなのか。子供たちにきちんと説明できるまで（裁判での闘いを）やめられない」と、法廷闘争も含めて活発に「市民活動」をされている女性なのであります。

　ちなみに、今年の７月の京都民報の記事では、共産党シンパ市民として、蒔田直子さんの「市民が政治を動かす野党共闘は希望です。共産党は今の危機を認識し、本当に頑張っています」との共産党への応援メッセージが報じられています。

　（参考記事）

だから、日本共産党（１）ウチら困ってんねん＠京都メンバー　蒔田直子さん

2016年7月8日

■もう黙ってられない

　京都市長選挙で仲間と本田久美子さんを応援し、その後も「京都の今とこれからを考える」集まりを続けています。声を上げ、いろんな人とつながり、その関係をキープしながら広げていく活動が大事だと思うんです。

　

　「保育園落ちたの私」と声を上げた親たち、ＳＥＡＬＤｓの若者が「私」と主語をはっきりさせ、自分自身の言葉で語る姿に感動します。

参院選で自公が３分の２を占めれば改憲に突っ走ります。犠牲になるのは若い人です。命を脅かす政治に黙っているわけにはいかない。こんな世の中を次の世代に手渡せない。

　地震の危険があるのに原発を止めない、身近な下鴨神社の森を壊してマンションを建てる、学生たちの生活苦―。「命より目先の金」という根っこはつながっています。「ふつうに働きふつうに暮らす」、大河原さんのキャッチコピーいいですね。それだけの願いが今はどんなに難しいことか。

　市民が政治を動かす野党共闘は希望です。共産党は今の危機を認識し、本当に頑張っていますね。チラシもセンスいい。政党の枠を越えてスクランブルし、手をつなぎ、人々のために働く大河原さんを国会に送りたい。

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2016/07/08/post-20427.php

　・・・

　まとめます。

　反対派に対して、「どこつかんどんじゃコラ、ボケェ、土人が」発言で、大阪府警の巡査部長（29）が懲戒処分を受けましたが、当該反対派の行動部隊を実質統率しているのは、実はパク・ホンギュ事務局長、在日の大阪出身、元中学教師なのでした。

　そしてパク・ホンギュ事務局長を沖縄反基地闘争に行かせたのは、日本共産党シンパで現役の市民活動家、京都在住の同志社大学職員である元妻の蒔田直子さんなのでありました。

　日本のマスメディアは何故か反対派の幹部に関わるこのような事実関係を報じませんので、読者の参考になればと考え、今回は当ブログとして、週刊新潮最新号の特集記事に関して、事実関係の補足説明をさせていただきました。

　「土人」という差別用語とは裏腹にと言いましょうか、少なくとも普通の沖縄県民ではない活動的な「市民」が反対派の幹部に含まれているというわけではあります。

（木走まさみず）

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