韓国旅客船「セウォル号」沈没事件の調査に当たる特別調査委員会に所属する特別職公務員の調査官43人は17日、調査活動が終了したという理由で政府が7月から予算を支給せず、報酬を受け取れなかったとして、国を相手取り7－9月分の報酬約3億ウォン（約2700万円）の支払いを求める訴訟をソウル行政裁判所に起こした。
調査官らが7月以降の報酬を受け取っていないのは、海洋水産部（省に相当）が特別調査委の調査活動期限を6月末と定めていたためだ。同部は、セウォル号沈没事件に関する特別法が施行された昨年1月1日から今年6月30日までの1年半を特別調査委の活動期間とみなしている。
これに対し特別調査委は、実際の予算が割り当てられた昨年8月4日から1年半後の来年2月までが活動期間だと主張。活動期間に対する海洋水産部の解釈は誤りだとして、未払い報酬の支払いを求めて国を提訴した。
ただ、特別調査委も「無報酬事態」に責任の一端があると指摘されている。海洋水産部は6月「調査活動期間が満了するため、調査官に賃金を支払うなら再任用するように」と特別調査委に通知したが、同委員会は「法的に活動期間が終わっていない」としてこれを拒んだ。特別調査委の関係者は「委員会の調査活動期間が残っていることを明確にするため提訴した」と話している。