【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は１４日、理事会を開き、被害者への現金支給を来週から開始することを決めた。
韓日は昨年１２月２８日、慰安婦問題について、被害者を支援するため韓国政府が財団を設立、日本政府は財団に１０億円を拠出し、両国政府が協力して被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すための事業を進めることで合意した。
財団はこの１０億円の約８割を被害者に現金で直接支給する。昨年末の合意時点で存命の被害者４６人にそれぞれ１億ウォン（約９２０万円）程度、死去した１９９人については遺族に２０００万ウォン程度を支給する方針だ。残り約２割は、財団の目的に沿って被害者の追悼など象徴的な事業に用いる。
合意時点の生存者４６人中２９人が財団側との面談に応じ、財団の方針を受け入れる意向を示した。２９人のうち１１人は本人が、１３人は療養中などの理由で保護者の助けを借りて意思を明らかにした。５人は合意後に亡くなったため遺族が受け入れを表明した。
一方、生存者のうち海外在住の３人は財団側との面談をまだ行っていない。被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と社会福祉法人「ナヌムの家」の施設で暮らす１１人と個別に暮らす１人は面談を拒否した。残る２人は今後面談を行うことを希望した。