【ソウル＝峯岸博】従軍慰安婦問題の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は14日、日本政府からの10億円を財源とする元慰安婦への現金支給を来週にも始めると発表した。日韓合意が交わされた昨年12月28日時点の生存者46人中、29人が受けとる意思を示したという。生存者１人につき約１億ウォン（約920万円）、故人199人は遺族らに同約２千万ウォンを支援する。
財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長は合意に反対している民間団体の韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）などに「財団はすべての被害者や遺族に会う準備ができているので、関係者の協力をお願いする」と呼びかけた。