災害の際にレンタカーの車両を優先的に貸してもらい、被害の実態調査などに役立てようと、三重県とレンタカーの業界団体が協定を結びました。
三重県と協定を結んだのはレンタカーを取り扱う会社３０社でつくる三重県レンタカー協会です。
１１日、県庁で開かれた締結式では、鈴木知事が「われわれの災害対応力の強化という意味で大変重要な協定だ。協定が締結できることを感謝したい」と挨拶し、協会の代表と協定書を交わしました。
今後、地震や豪雨などで県が所有する車両が被災し、情報収集のため被災地へ向かうことができなくなった場合などに県からの要請に基づいてレンタカーが優先的に貸し出されることになります。
また、貸し出される車は乗用車だけでなく貨物用の車も含まれていて、シャベルなどの災害時に使われる資機材を運ぶのに活用されることも期待されています。
三重県レンタカー協会の前田基博会長は「県内にあるレンタカー会社３０社の登録台数は３８００台ある。災害のときには率先して役に立ちたい」と話していました。