このような記事があった。
一応はてなにもはてなポイントの送付、というものはある。他ユーザーのみならず義援金送付も出来るので、東日本大震災当時はこのバナーをはてなダイアリーに貼っていた光景をよく見かけた（自分も貼っていた）
（nakakzsは受け付けているので遠慮無く送って頂いてかまわない）。
しかしこれは現金に換金が出来ず、せいぜいはてな内で回すことしか出来ない。
日本でのpaypal個人間送金禁止
では、ほかに投げ銭のような寄付システムがあるか、というと「現在の日本のネットにおいて、個人間で直接的な寄付をする手段はほぼ見当たらない」となる。
少額決済で世界的に有名なものはpaypalで、海外コンテンツやソフトなどを見ると寄付を募るボタンがついていることはよくあるが、日本製のそれで見かけることはない。それは国内のpaypalにおいては法律上不可能なため。
その法律は2010年4月1日に施行された貸金決済法。以下当時のニュース。
■PayPalが国内の個人間送金を一時停止、「資金決済法」施行に伴い -INTERNET Watch Watch
一時期それを迂回するためにシンガポールを経由するというのもあったようだが、それも現在は不可能なようである。ちなみにWikipediaを見るとしつこく現われてくる寄付要請だが、日本でのpaypalからの送金については「日本とシンガポールから PayPal を経由した寄付は、それぞれ当該国内の規制により処理できなくなったことにご注意ください。」とある。
■Ways to Give/ja - Wikimedia Foundation
とはいえ近年、日本でも個人間金融決済の動きはある。たとえばLINE Payがあるが、これも同意した個人間でのみであり、不特定多数からの寄付を募るには向いていない。
ただこうなっているのは、犯罪的な送金を防止する為にやむを得ないとも言える。実際変な形で第三者に送金できるように開放されてしまった場合、詐欺的なものが生まれるのは容易に想像できる。現在、iTunesカードなど身内を騙って電子決済のプリペイド番号を送らせる詐欺が多発しているが、それが個人間送金システムを利用、蔓延したら目も充てられない。
■参考：Amazonギフト券やiTunesカードなど電子マネーの詐欺被害と防止法 - オチェアーノ-情報の海に溺れて
このあたりをどうクリアするか、まずそこからはじめないと、第三者への個人送金システムは普及どころか構築さえも難しいだろう。
個人間送金の代替手段
では投げ銭以外で書き手に金銭を得させる手段は何か。
最近だとnoteが収入を望む書き手に注目されている面がある。ただ、それによる弊害もある。noteだとそれ目的の情報商材的な温床の危険など。あと手数料もある。それに特商法絡みの個人情報の問題もある。
また、アフィリエイトを寄付的に使うというのもよく見られる（ちなみに自分の運営しているサイトでは関連する品物のほかにAmazonギフト券があるが、あれはAmazon利用者の場合購入する人に損はないというので貼っている面がある）。しかしこれも明示的購入を促す行為は禁止されている場合もあり、直接的寄付となるのは難しい面があるだろう。そもそもアフィリエイトで一定数の収入を書き手に出す場合は相当高額のものを購入しないといけない。
故にアドセンスなど広告依存の面が強くなるが、それは現状ではPVが多ければ質とか、場合によっては著作権とかどうでもいいというものが増え、良質なものが駆逐されるという危険性がある。まさに「Don't be Evil」ではなくevilを生み出してしまっているという面が出て来てしまう。最初の記事もそういった質が注目性に駆逐されるような点での問題提起を含んでいるが、現状はシステム的な問題もありその代替が見当たらない。
手段は多数あれど、どれも投げ銭の代替になるとは言いがたい。
いまだ生まれず
「Web投げ銭」という言葉が生まれたこと自体、もうテキストサイト時代という前世紀のことになる。
にもかかわらず10年以上が経った今でも決め手となる成立手段が出ていない。
そういえば古いネットユーザーは知っているであろう1ch.tvも本来そこでの書き込みに対する金融決済を目指していたが、まああの感じだったなあと。
この状況を変えるものは出てくるのか。