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虚偽申請、「戦争展」後援を3年間拒否 福岡市 市民団体「政治的主張しない」と申請したのに展示物に「アベ政治許さない」と表記
福岡市の市民団体が8月に開いた「平和のための戦争展ふくおか」をめぐり、後援申請に虚偽の内容が含まれていたとして、市が29日、今後3年間、後援を拒否すると団体側に通知したことが市への取材で分かった。団体は申請書に「特定の政治的主張はしない」との趣旨を記載していたが、実際の展示物には「アベ政治を許さない」「戦争法案は廃止に」などの表記があった。自治体が将来の後援を複数年にわたって拒否するのは全国でも異例とみられる。
戦争展は市民団体「『平和のための戦争展ふくおか』を成功させる会」が主催し、毎年夏に開いている。市は平成24~26年の後援は認めたが、昨年は後援申請書の資料に「原発いらない」や「消費税増税やめろ」などの表記があり、特定の政治的主張があるとして後援を拒否。今年は申請書に特定の主張が含まれないとして後援を認めた。
これを受け、団体側はポスターに「後援福岡市」と記し、区役所など市の施設で告知した上で、8月23~28日に市内の会場で開催。ところが、実際は「アベ政治を許さない」と書かれたポスターや「戦争法案は廃止に」と題したパネルが展示されたほか、「憲法改悪反対」や「戦争法廃止」を求める署名ブースなども設置されていた。
市は展示内容を確認し、後援申請に虚偽があったと判断。今年7月に施行した後援名義の取扱要領に基づき、今後3年間は戦争展を後援しないと決定した。
高島宗一郎市長は産経新聞の取材に「表現の自由の下、何を展示するのも自由だが、行政の中立性を損なうものは後援できない。要領に則って厳正に対応する」と述べた。一方、団体側は「例年と同じで内容は何も変わらないのに、なぜ問題視するか分からない」としている。
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