日韓共同世論調査 互いの印象が改善に向かう7月20日 17時50分

日本と韓国の民間団体による共同世論調査で、相手国の印象について「良い」と答えた人の割合は、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意などを背景に、去年より５ポイント余り高くなり、互いの印象が改善に向かっていることを示しています。

この世論調査は、日韓両国の民間団体が３年前から毎年共同で行っているもので、ことしは、先月中旬から今月上旬にかけて双方で、およそ１０００人ずつから回答を得ました。
それによりますと、相手国の印象について、「良い」または「どちらかといえば良い」と答えた人の割合は、日本側で去年より５．３ポイント高い２９．１％、韓国側で去年より５．６ポイント高い２１．３％となりました。
一方、相手国の印象が「良くない」または「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は、日本側で去年より７．８ポイント低い４４．６％、韓国側で去年より１１．５ポイント低い６１％となっています。
この背景には、去年１２月、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意によって関係の冷え込みが和らいだことなどがあるものとみられ、日韓間で互いの印象が改善に向かっていることを示しています。
ただ、相手国に対してよくない印象の理由を複数回答で尋ねたところ、日本側が、「歴史問題などで日本を批判し続けるから」で７５．３％、韓国側は、「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」で７６．３％と、それぞれ最も多くなり、歴史認識を巡る問題が日韓間の大きな課題として横たわっている現実が改めて浮き彫りとなりました。