韓国で元従軍慰安婦の女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１日、昨年末の日韓合意に基づき韓国政府がつくる財団に対抗し、独自の財団の設立へ向けた総会を６月９日に開くと明らかにした。日韓合意に行動で反対していく姿勢を鮮明にした。
独自の財団は、ソウルの日本大使館前のものと同様の少女像を新たに国内外で建てたり、被害女性を支援したりするとしている。同大使館前で日本に解決を要求する定例の「水曜集会」で話した。
挺対協などは日本が拠出する１０億円を基に韓国政府がつくる財団の事業を拒むとし、１月に独自財団構想を発表。これまでに約８億ウォン（約７４００万円）の資金が募金などで集まったという。尹代表によると少女像は現在、韓国と米国、カナダに計約３０あり、８月６日にオーストラリアのシドニーでも新たにつくられるという。（共同）