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安倍総理大臣は、５日夜、訪問先のロンドンで記者会見し、今月２６日からの伊勢志摩サミットで、世界経済の持続的で力強い成長に向けて、Ｇ７＝主要７か国が協調して、金融政策だけでなく財政政策も打ち出す必要があるという考えを示しました。また、円高が進む為替市場について、市場の動向を見ながら必要に応じて対応していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は伊勢志摩サミットについて、「世界経済の下方リスクとぜい弱性が高まっており、Ｇ７がいかにして協調し、立ち向かうことができるかが最大のテーマだ。世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示し、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。金融政策だけでなく、財政政策でも機動的な対応が強く求められる。Ｇ７にいま求められていることは行動だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は円高が進む為替市場について、「急激な変動は望ましくはない。為替市場の動向を注意深くよく見て必要に応じて対応したい。伊勢志摩サミットでは、必要に応じて為替も議論されることになるのではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は中国の南シナ海への海洋進出について、「自由で開かれた海洋は国際社会の繁栄の礎でもあり、伊勢志摩サミットでは、法の支配と平和的解決の重要性について、各国首脳と認識の一致をみたいと考えている。９月に中国で行われるＧ２０サミットでは、日中首脳会談も行いたい。Ｇ７サミットの成果を基に、世界の平和と繁栄に対する中国の建設的な関与を働きかけていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は６日からのロシア訪問について、「平和条約が締結されていないという異常な状態にあり、首脳どうしの直接のやり取りなくして解決することはできない。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する共通の目標に向かって、胸襟を開いて率直な会談を行いたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣はアメリカ大統領選挙で、トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にしたことに関連して、「誰が大統領になるにせよ、アメリカの新たな政権とも引き続き緊密に連携しながら、日米同盟をさらに深化、強化させていくように努力をしていきたい」と述べました。