日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の５人のうち、１人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた。公安関係者への取材で１９日、分かった。

　公安関係者によると、企業は北朝鮮の元山（ウォンサン）市にある「金剛原動機」で、ミサイルのエンジン開発に関与している疑いがある。経済産業省は大量破壊兵器開発の懸念があるとして、機械や技術を輸出する場合には許可が必要となる「外国ユーザーリスト」に載せている。

　警察当局が摘発した事件では、北朝鮮が在日朝鮮人に対して先端技術の情報収集を指示した文書が見つかっており、公安当局は、軍事転用できる技術が北朝鮮に流出している疑いがあるとみて注視している。

　科協は在日朝鮮人科学者らの親睦組織。５人には、関西の国立大の原子力研究機関に在籍する研究者が含まれていることも判明した。

　金剛原動機の経営には、５人のうち、博士号を持つ研究者ら少なくとも２人が関与。この２人のうち博士とは別の１人が、過去に北朝鮮がミサイルを発射するタイミングに合わせて複数回、訪朝していたことも確認されているという。