大村秀章知事は二十四日の定例会見で、人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。企業の外国人技能実習制度との矛盾を指摘する声もあり、受け入れ条件や規模など課題は多い。

　新制度は「永住への道を開くもの」（大村知事）との位置付けで、移民制度につながりかねない大胆な内容。在留期間は最長五年で、更新も認める。配偶者など家族の在留も可能という。

　大村知事は「愛知の産業の国際競争力の維持、強化を図るため」として、新しい在留資格「産業人材」を創設したいと述べた。

　対象となるのは、日本企業での技能実習制度の修了者や労働力不足が予想される分野に関する資格や能力を有する人、高い日本語能力を持つ人など。実習制度の修了者は母国に帰国後一年以上を経過した人に限られる。

　受け入れ分野や人数などを決めるため関係自治体や内閣府、地方の入国管理局などによる第三者監理協議会を新しく設置するとしている。

　外国人労働者やその家族の生活支援やトラブル相談、日本語教育、生活マナー研修などを実施する専門組織「外国人労働者生活支援機構（仮称）」も県独自で立ち上げるという。

　大村知事は「海外の優秀な産業人材の受け入れのあり方に一石を投じたい。本来は国がやることだが、先行して県がやるので国には足を引っ張るな、と申し上げたい」と述べ、早期に実現したい意向を示した。ただ、受け入れ規模や費用などについては「これから議論していく」と述べるにとどめた。

　外国人雇用特区の提案は、二十六日に内閣府で開かれる国家戦略特区合同会議で審議される。

　県内の在留外国人数は約二十万人で、都道府県別で三位。そのうち技能実習生は約一万八千人と同一位を占めている。

　移民政策に詳しい名城大の近藤敦教授は、県の外国人雇用特区の提案に「多文化共生の政策と併せて優秀な人材を確保することは、少子高齢化の日本にとって考えなければいけない時期に来ている」と話す。その一方で、県の提案が技能実習制度の修了者などを対象にしている点に関し「技能実習制度の持つ国際貢献や技術移転という趣旨と矛盾するのではないか」と指摘。「事業所を移る職業選択の自由があれば、実習制度の問題点は改善される。家族の帯同が認められるのも人権上大事だ」と話している。

（長田弘己）