記憶遺産 中国が従軍慰安婦資料の共同申請検討へ

10月12日 21時44分

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中国外務省は、ユネスコの「記憶遺産」に登録が認められなかったいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料について、「ユネスコは関係国が共同で登録申請を行うことを奨励している」として、今後、韓国などの関係国と共同での登録申請を検討することを明らかにしました。

ユネスコ＝国連教育科学文化機関は今月９日、中国が「記憶遺産」として申請していた資料のうち、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」に関する資料を「記憶遺産」として登録した一方、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料は登録しませんでした。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１２日の定例の記者会見で「先日、ユネスコから中国に出された意見では、中国のほかにも慰安婦問題の被害国があり、ユネスコの委員会は、関連の規定に基づいて関係国が共同で登録申請を行い、２０１７年に開かれる次の会議で審議することを奨励している」と述べました。
具体的な国の名前を挙げていませんが、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡っては、韓国政府が日本側に対応の歩み寄りを求めています。
そのうえで華報道官は「中国はユネスコのこうした意見について真剣に検討する」と述べ、今後、韓国などの関係国と共同での「記憶遺産」の登録申請を検討することを明らかにしました。