現在の日本の防衛法制はいくつもの「切れ目」が存在し、自衛隊が対処できない場合があるという大きな欠陥がある。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は、この「切れ目」をふさぎ、自衛隊の活動に機動性を持たせることが眼目にある。安保関連法案が成立すれば、何ができるようになるのか。

　■自衛権の発動

　日本に対する侵攻、つまり「有事」が起きた際、当然、自衛隊が防衛出動する。ただ現行法制では、日本が直接の武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での個別的自衛権の行使しか認められていない。

　仮に朝鮮半島有事が勃発し、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦や、日本周辺で弾道ミサイルの警戒に当たる米艦が攻撃された場合、自衛隊はどうするか。自衛隊は武力行使によって米艦を防護することができない。集団的自衛権の行使に該当するからだ。

　集団的自衛権は国連憲章でも認められている権利だが、日本の歴代政権は、その行使は憲法９条で許容される「必要最小限度」の実力行使を超えると解釈し、禁じてきた。安倍晋三政権はそれを見直したのだ。