仏アレバ 原子炉事業株の過半数売却へ

7月30日 23時15分

世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは、政府の仲介で経営の立て直しを進め、主力となる原子炉事業の株式の過半数を、国の電力公社に売却することで合意しました。

フランスの原子力企業アレバは３０日、原子炉部門を扱う子会社の株式の５１％から最大で７５％をフランス電力公社に売却することで合意したと発表しました。
アレバは、２０１４年の通期決算で過去最大となる４８億ユーロ、およそ６５００億円の赤字を計上するなど厳しい経営状態が続いています。フランス政府は、アレバと電力公社の株式のいずれも８０％以上を保有していて、原子力を国の重要産業と位置づける政府が仲介する形で、電力公社がアレバを救済した形です。
原子炉事業について、フランス電力公社は日本円で３６００億円余りと評価していますが、アレバによりますと、経営の立て直しに向けてはおよそ９５００億円が必要だということです。このためアレバは、この３年間で保有資産の売却や株式の新規発行などによる資金調達を進めるほか、国内外で従業員を最大で６０００人削減する方針ですが、組合との交渉は難航も予想されています。