自衛隊への応募者数が10%以上減少、日本の参戦リスク上昇に伴い―香港紙

2014年11月26日 17時26分 (2014年12月2日 09時32分 更新)
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22日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「日本の自衛隊、応募者数が10%以上の減少という衝撃を受ける」との見出しで、日本政府が平和憲法の解釈を変更し、自衛隊が作戦に参加する可能性が高まったことを受け、応募者数が10%以上減少したと報じた。25日付で環球時報が伝えた。
防衛省の統計によると、昨年度の一般曹候補生の応募者数は3万4534人だったが、今年は3万1101人にとどまった。航空学生は3856人と昨年度より5%減少。防衛大学校への志願者は昨年より25人少ない1万6470人となった。
自衛隊への応募者数は少し前まで増加傾向にあり、たとえば、2011年の海上保安庁への志願者数は前年より3000人多い8000人以上に達していた。当時は釣魚島(日本名・尖閣諸島)の主権を守りたいという愛国ムードが高まっていた。
応募者数減少の原因は、日本政府が平和憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けたものとみられる。日本政府は武装部隊の人数を維持するため、自衛隊への強制入隊案を検討する可能性もあり、日本国民の間に懸念が広がっている。
(編集翻訳 小豆沢紀子

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