安保法案審議　武力行使要件　首相が逆説論

　安倍晋三首相は３日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に関し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、行使に踏み切る可能性に言及した。安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に武力行使できると定めているが、首相は論理を逆転させた。集団的自衛権行使の判断が、政府の裁量に委ねられていることがあらためて鮮明になった。　（金杉貴雄）

　首相は、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と指摘。集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の認定に関し「明白な危険が『ない』をどう判断するかだ」と説明した。

　「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行うことも考えられる」とも述べ、明白な危険が「ない」と確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃することもあり得るとの認識を示した。

　特別委では、日本防衛のために公海上で警戒中の米艦に対する攻撃は、日本への武力攻撃の着手と認定できる場合があるとの過去の政府答弁が取り上げられた。

　この答弁に関して、首相は「実際には認定するのは難しい」と指摘。「個別的自衛権での対応には限界がある」として、集団的自衛権でなければ自衛隊が米艦を守ることは難しいとの認識を示した。