国交なくても自衛権行使＝政府答弁書

　政府は21日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。
　無所属クラブの水野賢一参院議員の質問主意書に答えた。
　水野氏は台湾やパレスチナ自治政府を挙げ、「国交はないが実態として国と見なされている地域を含むのか」とただした。答弁書は「外部からの武力攻撃に対し、共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国」と説明したが、具体的な国名には触れなかった。