自衛官の採用枠の一部で２０１５年度の応募者数が１４年度を下回っている。幹部自衛官養成コースで一般大学の卒業生らが対象の「一般幹部候補生」が１４年度に比べ１３．８％減り、専門の技術を持つ「技術海曹」も１４年度比でほぼ半減した。防衛省は「民間の求人数が増えているため」とするが、自衛官の危険が増す可能性のある安全保障関連法案の影響を指摘する声も出ている。

　自衛官採用枠は１４に大別され、通年の募集枠もある。現時点で１５年度の応募者数が確定しているのが一般幹部候補生と技術海曹、技術空曹。

　一般幹部候補生は今年３月１日から５月１日に募集した。対象者は大学卒業見込みの２０歳以上２２歳未満など。１４年度の応募者は８５１５人だったが、１５年度は７３３４人（速報値）。無線通信士や電気主任技術者など専門の資格免許保持が応募条件の技術海曹も、１４年度の応募者１００人が１５年度は５６人（速報値）だった。技術空曹の応募は近年１桁しかない。

　防衛省によると、就職難の時期には自衛官の応募者数が増加し、民間雇用が増えると自衛官の応募者数が減少する相関関係があるという。０８年秋のリーマン・ショックで民間の雇用情勢が悪化した０９年度の一般幹部候補生の応募者数は６５７３人で、０８年度に比べ３５・６％の大幅増だった。１３年１１月以降は求職者１人あたりの求人数を示す有効求人倍率が１倍以上でほぼ右肩上がりに推移し、今年４月は１・１７倍で２３年ぶりの高水準となった。自衛官の応募者減少はこうした景気の影響というわけだ。

　だが、他国軍への後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）など、自衛隊の活動範囲を拡大する安保法案の影響を指摘する専門家もいる。若者の就職事情に詳しい関西大学の森岡孝二名誉教授（企業社会論）は、「応募者数が顕著に減っている。求人倍率との関連もあるだろうが、安保法制で自衛官のリスクが高まるのではと慎重に考える影響も一部出ているのではないか」と話す。【町田徳丈】