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2014年09月23日

集団的自衛権は抑止力どころか火に油を注ぐ行為。イスラム国の躍進で状況は変わった。

 

最初に言わせてもらうと集団的自衛権は抑止どころか火に油を注ぐ行為なんです。必ずしも抑止力になる国ばかりでは無いことを理解すべきです。

当ブログでも何度か取上げていますがイスラム国(ISIS)の脅威が世界に拡大しています。先日には「アメリカ人やヨーロッパの市民、特にフランス人、さらにオーストラリア人やカナダ人、そしてイスラム国に敵対する連合に加わった国々の市民を殺害できるなら、神の名の下に殺害せよ」といった声明を出しています。

オバマ、イスラム国破壊宣言。テロ組織イスラム国に武器を提供したアメリカの責任

安倍首相は集団的自衛権を行使する理由に「戦争抑止の為」と言っていますが、もはや抑止どころか逆効果になることは明らかでしょう。なぜならイスラム国は欧米全体に宣戦布告しているわけですから。私は以前に「集団的自衛権が抑止力・同盟強化ならないただ1つの理由」という記事を書きましたが、イスラム国の躍進によってその考えは覆させられました。抑止力にならないどころか「集団的自衛権行使は日本を危険に追い込む行為」ことだということです。

集団的自衛権が抑止力になるのは日本の常識が通じる相手だけ

安倍首相が集団的自衛権を行使容認に踏み切ったのはあくまで対中国が前提なんです。中国と米国は不仲であるものの、中国にとって米国は脅威である為武力衝突は避けようとします。だから日本は中国にとって脅威である米国に加勢することで抑止力を高めるわけです(個人的には日本独自ルールの集団的自衛権では意味を成さないと思っていますが:参考)。

「武装することで相手の攻撃を抑止する」それが正しいかどうかは置いておき、そうすれば効果を得られることは間違いないでしょう。日本であれ、米国であれ、中国であれそれが共通認識であり常識です。しかし、その常識が通じないのがイスラム国やテロリスト集団です。

集団的自衛権行使で日本はイスラム国の攻撃対象になるのは確実

イスラム国は約20,000人で構成されています。人を殺すことを躊躇しない人がこれだけいることは脅威ですが、欧米の戦力と比較したらイスラム国の戦力はだいぶ小さいです。しかし、そうであるにもかかわらず「欧米市民を殺害せよ」という声明を出しています。いわば宣戦布告です。

イスラム国は戦力差など気にすること無く、敵とみなした相手は徹底的に攻撃するという姿勢なのです。安倍首相がいう「同盟を組めば戦争抑止になる」という考えは通じないどころか、日本がアメリカに加勢することを表明すればイスラム国に対する敵対行為とみなされ「日本人を殺害せよ」という声明が出されることは想像がつきます。

安倍首相がアメリカの空爆を支持表明

また、24日安倍首相はアメリカの空爆を支持すると表明しました。正直、軽はずみな発言としか言いようがありません。言ってしまえばテロリストに対する挑発であり宣戦布告ですからね。その言葉がテロリストのもとに届けばどうなるか想像ができないのでしょうか?この発言をきっかけに先日拘束された湯川遥菜氏が殺害されるかも知れませんし、イスラム国にとって日本は敵国だという認識されることでしょう。

テロを解決することを重要ですが、わざわざ火に油を注ぐような発言を軽々しくする安倍首相は危機管理が無さ過ぎます。人命を第一に思っていればこんなこと公に出来ないはずなんですよね。日本国民を危険に追いやった安倍首相の責任は重いです。

あえて言いますが安倍首相は権力に溺れて正常な判断が出来ていないと思います。

まとめ

日本の脅威は中国や北朝鮮だけではありません。むしろ今最も身近な脅威はイスラム国です。イスラム国は武力を恐れません。つまり集団的自衛権行使は抑止力にならないということです。それどころか敵対行為とみなされテロの対象になる可能性が高まります。

実はイスラム国はテロリストだけで構成されているわけではありません。「国」と名乗っているだけあって小さな子供もいますし給与をもらって働く公務員もいます。そして、驚きなのが田母神俊雄氏のブログによると日本人も9名ほどイスラム国に参加しているという情報もあります。

アメリカはイスラム国を武力で破壊すると表明していますが、いくら国を破壊したところで思想は消えません。再建すれば同じことを繰り返すだけです。それともアメリカはイスラム国参加者であれば殺人に加担していない人であっても無差別に殺害して根絶やしにするつもりなのでしょうか。

「テロの標的になる」という集団的自衛権のリスクとして最も恐れていたことが現実味を帯びてきました。イスラム国は中国以上の脅威です(イスラム国は小さな子供が人の生首を笑顔で手に持つような集団です)。致命傷となりうるリスクを承知した上で集団的自衛権を行使する価値が一体どれほどあるのか疑問です。

集団的自衛権を行使する条件は整った

また、こちらの記事ではアメリカはシリアの空爆は自衛権の行使によるものと主張しています。つまりアメリカが危険に晒されていることを意味します。アメリカには40万人もの日本人が住んでいますから当然日本人も危険に晒されるということです。状況的に集団的自衛権を行使する条件が整ったことになります。しかし、欧米人に既に犠牲者がいるように集団的自衛権を行使すれば間違いなく日本はテロの対象になります。安倍首相はこういったリスクに言葉を濁して説明責任を果たしませんでしたが反対派はこういうリスクを加味して反対していたわけです。集団的自衛権を行使をすれば中国とは比較にならない脅威が日本を襲うことは確実です。それでも賛成できますか?

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執筆者紹介
金子 翔(kakeru)Twitter
1983年生まれ。茨城出身。東京在住。
制作会社でフロントエンドエンジニア・Webデザイナーとして従事。プライベートでは映像制作を行う。代表作は「初音ミクの消失 -DEAD END- MV」。現在、セールスコピーライティングを学習中。
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コメント(1)

集団的自衛権のリスクを列挙してみます。

・中東での石油の輸送、購入、開発などに障害が出る。(これまで関係が良かった中東人と喧嘩することを覚悟するべし)
また、インド洋経由の輸入物資にも障害
日本企業なんて、安定した中東との絆を当然視していて、石油ストップの対策は出来てない筈ですから日経255の何割の会社というレベルでぶっ倒れていく事も十分考慮に入ります。端的に材料が来ないのだから。
・原発テロや新宿駅といった大規模駅でのテロリズム。(スペインの2003年の列車テロなどを思い出すといいかと)
・米国軍事費は50兆ー60兆であり、日本も数兆あるいは、10兆円位の軍事費負担が発生の可能性。今の政権のやり方なら、庶民増税で対応か。また、こうした戦費の増加で財政赤字が増える。
・イスラエルという国に加担する事で、反イスラエルの多数の国家からの評判や信頼を損なう。
・中東近辺は欧米露が数世紀の政治闘争を繰り広げてきた魔窟であり、こんなところに外交下手の門外漢が参加しても汚れ仕事だけ任されて負担だけ増える可能性高い。
・中国が、「中東での暴虐」といった名目での外交カードを切ってくる危険。BRICSや第三世界系(特に東南アジア)などとこじれると、そこから資源を得ている日本は終わりと言って間違いない。

「(日本本土を攻撃しない限り)戦わない・戦う気が無い・中東よりでイスラエルはあまり支持してない」という日本の立場は、多くの正の外部性?を日本経済に齎していたと思える。

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