エネルギーミックス 政府案が正式決定

7月16日 18時38分

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将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、２０３０年度時点の原子力発電の比率を「２０％から２２％」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「２２％から２４％」などとする政府案が１６日、正式に決まりました。

これは１６日開かれた経済産業省の有識者会議で了承され、決まったものです。
それによりますと、２０３０年度時点のエネルギーミックスで、原子力発電の比率については「２０％から２２％」とし、原発事故前の実際の比率２８％余りから引き下げました。また、再生可能エネルギーの比率は２０１３年度の１０％余りから、「２２％から２４％」と２倍以上に増やして、２０３０年度には原発の比率を上回るとしています。
１６日の有識者会議で、一部の委員からは原発の依存度を可能な限り低減するという政府方針と矛盾するなどとして反対の意見も出ましたが、温室効果ガスの削減や電気料金を抑制するためには原発の活用は不可欠だとして、政府案どおりに決まりました。
今後は国と電力会社が目標の実現を目指していくことになりますが、来年度から電力の自由化が本格的に始まるなかで、発電コストのかかる再生可能エネルギーの利用や難しい原発の再稼働をどこまで進めることができるのかが課題となりそうです。