徴兵制～韓国の軍隊制度

朝鮮戦争(1950-1953)により、南北分断という悲劇がもたらされた朝鮮半島。地上に残された最後の冷戦地帯として、今もなお南北が対峙する現実が続いています。こうした背景もあり、すべての韓国の成人男性には、一定期間軍隊に所属し国防の義務を遂行する「兵役」義務が課せられています。
実際の軍隊服務期間を「現役」または「補充役」、除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」、それから40歳までを「民防衛」と言い、20歳で入隊した場合約20年間の服務義務を全うするのが、韓国の徴兵制度です。

陸軍の特殊部隊である海兵隊は、軍隊の中でも上下関係が特に厳しく訓練が過酷なことから、そのステイタスは韓国国内で一目置かれているほどです。また海兵隊出身者同士の絆は、たとえ訓練時期が異なろうとも同じように強いものがあります。海兵隊出身として有名な芸能人では、キム・フングク、イム・チェム、イジョン、チェ・フィリップなどがおり、最近はヒョンビンをはじめ海兵隊に志願入隊する芸能人が増えていることでも話題を呼んでいます。
陸軍は、いわゆるブラックベレーと呼ばれる特殊戦司令部(通称、特戦司)も特殊部隊です。

現役兵・公益勤務要員の中でも専門知識や技術を持つ者は、兵務庁指定の業種で国家産業の育成と発展のために研究・生産・製造などに従事することもあります。これを「代替服務」といい、「専門研究要員」「産業技能要員」「乗船勤務予備役」などがあります。服務期間は26～34ヶ月と一般服務より長めです。
また、学生の場合は「学軍士官候補生(通称、学軍団)」という代替服務があります。４年制大学在学者の２・３学年(満18～25歳まで)の中から成績優秀な者が選抜され、専用の制服を着用して大学に通いながら夏休みや冬休みの期間に集中軍事訓練を受けます。さまざまな点で優待されますが、卒業とともに将校として28ヶ月の軍服務が義務付けられています。

約２年の兵役服務期間は、一般的に考えると「長い」と感じますが、下のグラフを見ると短縮化していることがわかります。1968年に大幅に延長されましたが、これは軍事政権下で大統領官邸が北朝鮮ゲリラに襲撃された青瓦台(チョンワデ)襲撃未遂事件(1.21事態)の影響を受けてのことです。その後は短縮傾向にあり、1987年の民主化宣言以降は年々短縮されています。

出典：NAVER知識辞典Beta

検査と判定を受けたすべての兵役義務者は、正式に配属される前に、新兵訓練所で基本軍事訓練を受けます(陸軍：５週間、海軍：５週間、空軍：６週間、海兵隊：７週間　※陸軍は配属先によっては３週間の訓練が追加されます)。芸能人入隊のニュースでよく報道される「○○訓練所入所」というのは、このことです。なお2011年からは、訓練兵期間終了後に家族との面会が可能になりました。

基本軍事訓練を受ける「訓練兵」期間を経た後、現役兵や公益勤務要員など判定結果に従い各自配属先で服務に従事します。戦争や危機状態を想定した厳しい軍事訓練とともに、通信、料理、運転、広報、憲兵、夜間警備など各自の任務を遂行します。この時、例えば外国語に長けている場合は、駐韓米軍で韓米合同作戦関連の任(カチューシャ)に就いたり、DMZ(非武装地帯)などのツアーガイドに任じられることもあります。他にも現役なら軍楽隊、また補充役の公益勤務要員など、服務形態は多岐に渡っています。
※芸能人とスポーツ選手の兵役に関する詳細はこちら

満19歳までに徴兵検査を受けるため、一般的には大学で１・２年まで過ごしてから休学して兵役に就くケースが多いようです。このため韓国の大学には、除隊して大学に復帰した男子学生が大変多く、「復学生」と言えば彼らのことを指すほどです。
結局、韓国男性は26～7歳で社会に出るため、女性が男性よりも２～３年早く大学を卒業し社会経験を積むことになります。復学直後は一般社会への適応や学業のブランク、周囲との年の差などから苦労すると言いますが、韓国の会社は履歴書に兵役満了可否を記入する欄があるほど男性社員の兵役を重視するため、学生時代に兵役の義務を終えておく方がよいと考えられています。

除隊して一般社会に戻ったと言っても、まだ完全な「民間人」に戻ったわけではありません。彼らには、「予備役(予備軍)」というまた別の服務が待っています。そのため、正確には「除隊」ではなく「転役」と言います。
これは、除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受けるというものです(訓練期間は除隊後の年数によって異なります)。予備軍訓練時は、後日「予備軍訓練召集畢(ひっ)証」を提出すれば会社を休んで構わないことになっており、召集時期が重なりやすい大学の場合は授業が休講になることもあります。

予備役を終了したら、さらに40歳まで、民防衛隊で年に一度簡単な訓練を受けます。この期間を「民防衛」と言います。 民防衛は、各種災害の予防、非常用施設や装備の維持管理を行ない、有事時には警報を鳴らし、住民・交通統制、人命救助、物資の運搬を支援するのが任務です。
韓国では毎月15日は、「民防衛の日」として実際に訓練が行なわれます。うち年に２回は警報伝播、住民退避、交通統制など公訓練が実施され、年に４回はテロ、風水害、地震など地域特性に合わせた防災訓練が実施されます。外国人旅行者を含め民間人も、交通統制、営業・業務の中断、避難など訓練に協力する必要があります。

「できるなら行きたくない」軍隊ですが、多くの韓国男性は同時に「しかたのないもの」と捉えています。実際韓国には、「男は軍隊に行ってこそ一人前」「国防の義務を果たしてこそ韓国男児」という意識が強くあり、軍生活を通じて愛国心や家族への愛、自立心など多くのことを体得するという考え方が浸透しています。南北が休戦という緊張状態にあるため、国民の間には徴兵制を持続すべきという意見が少なくないようです。一方、兵役人員の減少が影響し、国会では女性にも兵役義務を課すべきではという議論も生じています。

兵役義務を終了していない韓国男性は、実は海外旅行も制限されます。満25歳以上の兵役未了者は海外渡航時に兵務庁の許可が必要になります。たとえば１～４級判定を受けた者なら、留学は大学院生のみ26～28歳まで、短期旅行は27～28歳まで１年以内、研修・訓練は27～28歳まで２年以内と、厳しく統制されています(規定の範囲内で一部延長なども可能)。

在日・在米コリアンなど外国出生者、満６歳以前国外出国者は、満17歳の年まで該当国で暮らしその国の国籍や市民権、永住権などを取得していると、兵役義務が賦課されません。また韓国の小・中・高校在学歴が３年以内の場合も免除となります。これを「在外国民２世制度」と言います。
ただし満25～37歳まで(1970年代までの出生者は満35歳まで)は、韓国に出入りする前に大使館や領事館などの在外公館でパスポートに「在外国民２世」の捺印を押してもらわなければいけません(パスポート切り替えの度に必要です)。この捺印がないと、別途手続きが必要となる場合や、悪ければ韓国を出国できないこともあります。また、以下のような場合在外国民２世とは見なされず兵役義務が生じます。
・永久帰国申告(永住権等を放棄して韓国に居住する) をする場合
・18歳からの韓国滞在が通算３年を超えた後、1年のうち計６ヶ月以上韓国内に滞在したり、就職したりした場合(94.１.１以降出生者)

一方で外国の永住権を取得しても、希望すれば入隊できる「永住者等入営希望制度」があります。また最近は、該当国の永住権を放棄し入隊を希望するケースも少なからず見受けられます。芸能人では、在米コリアンであるSHINHWAのエリックとアンディが有名です。