ただ、Ｋ社は隣接地２物件の各所有者と売買契約を結んだだけで、実際には２物件を所有していない。関係者によると、Ｋ社と各所有者が結んだ売買契約は、１物件は白紙になったが、もう１物件は今月中旬に決済し、Ｋ社が所有権を得る契約内容だという。

　Ｊ社は「Ｋ社が履行不能な契約に基づいて手付金をだまし取り、返金に応じない」として、大阪府警に被害を相談している。一方、Ｋ社の実質経営者は産経新聞の取材に「訴訟に移行したので、コメントは差し控えたい」と話した。

迫る「買い戻し期限」

　一方、Ｓ社には再開発を急がなければならない事情がある。大阪市による跡地の買い戻しだ。

　Ｓ社と市が２５年２月に交わした土地売買契約では、契約から５年以内に建設工事に着手し、８年以内に全工事を完了させる▽事業承継（Ｓ社が他社に買収される場合など）を除き、契約から８年間は土地を転売してはならない－などと規定。市は契約違反があった場合、約２５億円で土地を買い戻すとしている。

　Ｓ社の当初の提案では、２７年３月にビルの建設に着手し、２８年度中に完成する予定だった。しかし、校舎の解体は当初の予定通り昨年５月ごろまでに終わったものの、その後の進展は見られない。

　複数の不動産業界関係者は「あれだけ商店街に囲まれた用地で複合ビルを建てるとなれば、地元などとの事前協議や行政手続きに要する時間を考えると、遅くとも２７年度中に市から事業計画の承認を得る必要があるのでは」と指摘する。

　Ｓ社は７月１日、市に新たな計画書を提出した。ただ、市がこれを正式な「事業計画」とみなすか否かは不透明だ。買い戻し期限のタイムリミットは刻一刻と迫っている。