ここから、跡地南側に隣接する南海通商店街の一部店舗を対象に地上げ話が浮上した。不動産売買会社Ｋ社が２５年８～１０月、２店舗の各所有者から土地（計７２平方メートル）と建物を計約２６億円で買い取る契約を締結した。Ｋ社は２６年９月、これらを別の不動産会社Ｊ社へ計約３２億円で転売する契約を結び、Ｊ社は手付金５千万円をＫ社へ支払った。

　いずれの契約でも、隣接地を精華小跡地と一体的に利用することが条件として明記された。隣接地と跡地を１つの土地として開発すれば容積率が緩和されるため、より高い建物を建設できるメリットがある。このため、Ｊ社はＳ社へ隣接地をさらに高値で再転売できる見込みだった。

　実際にＳ社は入札時の提案で、「隣接する商店街の一部の土地を買い取ることで、さらなる高層化を検討する」とうたっていた。Ｋ社とＪ社の行動は典型的な「地上げ」だった。

跡地開発の頓挫で…

　ところがＳ社は、Ｋ社が地上げする隣接地を高く買わされることを警戒。道路に面した別の隣接地をＫ社を介さずに２６年８月末に取得した。このためＳ社は、Ｋ社とＪ社が関与する土地を買い取る必要がなくなった。

　さらにＳ社は跡地の共同開発を持ちかけた中堅スーパー（大阪市）との間で昨秋から資金トラブルとなり、再開発計画はいったん頓挫した。

　これらの結果、Ｓ社へ隣接地を再転売する当てが外れることになったＪ社は今年２月、「跡地と隣接地の一体開発の合意という前提が成就していないため、売買契約は無効」としてＫ社に支払い済みの手付金の返還を要求した。

　これに対しＫ社は返還を拒否。逆に「Ｊ社が決済期日を守らなかった」ことを理由に違約金の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。