◆抜本改正の必要性

　本当に切れ目のない安保法制を整備するには、９条の抜本的改正を行い、軍の保持を明記することが必要です。現９条の上に築かれる法制度は砂上の楼閣の恐れがあります。６９年前に制定された憲法の下では、自衛隊の存在は全く規定されておらず、これでは公共財としての自衛隊を十分に活用することに限界があることはこれまで指摘した通りです。

　そこで最後に自民党の「憲法改正草案」（平成２４年）と産経新聞の「国民の憲法」要綱（２５年）における９条改正案の骨子を述べ、本講を終えたいと思います。自民党草案では、９条１項として、現９条１項とほぼ同様の規定を採用しています。２項として、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛のための武力行使を認めています。

　９条の２の１項として、「国防軍」の保持を明記し、３項でその役割に国際協調活動や治安維持等を追加しています。９条の３として、領土等の保全等を規定しています。