◆自衛隊法など既存の１０法の一括改正案

　＜自衛隊法改正案＞条約に基づき日本周辺地域で日本防衛のために活動している外国軍隊への武力攻撃が発生し、これにより日本に対する武力攻撃が発生する明白な危険があると認められる「武力攻撃危機事態」には、首相が自衛隊に防衛出動を命じることができる。

　＜国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案＞ＰＫＯや人道的な国際救援活動に従事する関係者の生命に不測の危難が生じるか、生じる恐れがある場合、緊急要請に応じて武器を使用して退避を支援できる（駆けつけ警護）。

　＜武力攻撃事態法改正案＞首相が防衛出動を命じる際に国会承認を求めたときは、国会が判断できるよう特定秘密を含む必要な情報を国会に提供する。その組織のあり方は法施行日までに必要な措置を講じる。

◆国際平和協力支援法案

　「国際平和共同対処事態」で人道復興支援や協力支援活動を行う。国連総会か安全保障理事会の決議がある場合、日本は同事態に対処する外国軍隊への物品、役務の提供や、捜索救助活動をできる。協力支援活動は、戦闘のため発進準備中の航空機に対する給油や武器、弾薬の提供を含まない。「非戦闘地域」の外国領域、公海とその上空で実施できる。

　基本計画は実施前に国会の承認が必要。

◆領域警備法案

　領海、離島警備は警察機関、領空警備は自衛隊が基本。

　政府は５年ごとに「領域警備基本方針」を定める。首相は、武装集団による不法行為が起きた場合、本土からの距離などの事情で対処に支障を生じかねない区域を「領域警備区域」に指定できる。区域内では、自衛隊が「領域警備行動」をできる。