集団的自衛権の行使容認に対して、不可解な反対論が広がっている。「行使容認は、徴兵制の導入につながる」というものだ。安倍晋三首相は真っ向から否定しており、軍事・安全保障の専門家も「あり得ない」と一笑に付すが、かつて政権中枢にいた野中広務元官房長官らが発信源となり、朝日新聞や赤旗なども、こうした言説を取り上げている。
「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。いずれ必ず徴兵制がやってくる」
朝日新聞は１８日付朝刊で、こう警告する野中氏のインタビュー記事を大きく掲載した。
野中氏だけではない。朝日は紙面に加え、デジタル版で、加藤紘一元官房長官が共産党機関紙『赤旗』のインタビューで「徴兵制まで行き着きかねない」と語ったり、枝野幸男元官房長官がオープンミーティングで「必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と語ったことなどを速報している。
安倍首相は１５日の参院予算委員会で「（徴兵制は）憲法違反であることは明白。政策選択肢としてもあり得ない」と断言したが、社民党の吉田忠智党首は「全国を回っていると徴兵制のことを言われる」と言い張った。
こうした徴兵制不可避論について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「軍事の現実を無視しているのではないか」といい、こう続ける。
「現代の軍隊は、通信機器や兵器が高レベルで、少数精鋭のプロ集団だ。徴兵制を導入して、一般の人が自衛隊に入ってきたらレベルがぐんと下がる。教育コストもかかり、非効率だ」
実際、世界では徴兵制を廃止している国が相次いでいる。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は２００１年９月１１日の米中枢同時テロで初めて集団的自衛権を行使した。同年以降、ＮＡＴＯ加盟国のうち、ドイツやイタリアなど１３カ国が徴兵制を廃止・停止しているのだ。
野中氏や加藤氏らの論理に従えば、ＮＡＴＯ加盟国は続々と徴兵制を導入することになるはずだが、実態は逆なのだ。まさに、現実を無視した感情論、ためにする論理と言わざるを得ない。