【東京聯合ニュース】和田春樹・東京大名誉教授など日本の知識人２８１人は８日、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」という題名で、過去の歴史問題をめぐり悪化した韓日関係に関する見解を発表した。
声明は安倍首相が韓日国交正常化５０周年である今年に発表する戦後７０年談話が、河野談話、村山談話など、これまでの日本政府の談話の継承を確認することからはじめなければならないと主張した。
またアジアの国々に対する侵略と植民支配が中国や韓国など隣国の人々に損害と苦痛を招いたことを再確認し、反省と謝罪の心を再び表明しなければならないと提言した。
また韓日の間に存在する歴史問題のうち、最も解決が急がれるのは旧日本軍による慰安婦問題とした上で、河野談話以降、日本政府や韓日の研究者・市民により、慰安婦制度に関する新しい資料が発掘・公開され、慰安所の設置・運営は民間業者ではなく、旧日本軍が主体となって行っていたことが明確になったと指摘。日本が国の責任を認めるよう促した。
また声明は、現在の韓日関係がヘイトスピーチ（憎悪表現）などにより、危機に直面していると主張する一方で、共通の歴史認識を拡張していけば、危機を克服することができるとの考えを示した。
声名は和田氏のほか、水野直樹京都大教授、林博史関東学院大教授、上野千鶴子東京大名誉教ら１７人が発起人となり作成され、８日までに朝鮮半島関連の専門家を中心に２８１人が参加した。英語と韓国語でも発表される予定。