【ワシントン時事】キャンベル前米国務次官補は３日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、日本と韓国が対立している従軍慰安婦問題について「法的なレベルではなく、日本の人々や政治指導者が思いやりを持って元慰安婦に関与してほしい」との立場を示した。
キャンベル氏は、安倍晋三首相が４月下旬の米議会演説で、旧日本軍がフィリピンで米兵捕虜らを歩かせ多数が死亡したとされる「バターン死の行進」に言及したことを称賛。「その思いやりを韓国の友人らにも示してほしい」と注文した。
ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も同じシンクタンクでの講演で、日韓の対立について「東アジアの主要な民主主義国家が仲たがいする余裕はない」と関係改善を促すとともに、米国として協力する考えを強調した。