欧州諸国がチベット領有を承認へ？！金融危機が思わぬ追い風に―中国紙

2008年11月7日、中国紙「国際先駆導報」は英国をはじめとする欧州諸国のチベット問題に対する態度が変化してきたと指摘した。金融危機の影響で苦しむ欧州諸国は中国の助けを借りるため、チベット問題で対中関係を悪化させたくないという思惑が透けて見える。

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先月29日、英国のミリバンド外相は、公式にはチベットを中国の一部として認めてこなかった過去の英国外交は誤りだったと明言、今でははっきりと中国の領有権を認めていると発表した。これまでチベット独立運動に最も協力的だったイギリスの方針転換は大きな驚きをもって迎えられた。

チベット問題に対する態度が変化を見せているのは英国だけではない。08年2月にはドイツのメルケル首相が「『一つの中国』原則を認め、チベット独立を支持しない」と発言。また最近ではフランスでもダライ・ラマ14世らチベット関係者と距離を置く動きが広がっているという。

国際先駆導報はこうした欧州諸国の動きは「良心がとがめたためではない」と皮肉り、金融危機に苦しみ中国の助けを必要とする欧州諸国が、中国との関係悪化を恐れてとった措置だと伝えている。（翻訳・編集/KT）