日本人２人を人質にした「イスラム国」は、日本の２億ドル（約２３６億円）に及ぶ中東地域への人道支援を批判したうえで、「７２時間以内に身代金２億ドルを払え」と殺害警告をしている。許しがたいテロ行為だが、この件で、さまざまな注目発言が飛び出している。
小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は２１日、「２億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。これは安倍晋三首相宛となっていた。
山本氏のツイート内容が気に入ったのか、イスラム国のメンバーとみられる人物が「リツイート」と呼ばれる転載機能を利用して“拡散”する事態も発生した。自民党の佐藤正久元防衛政務官は「イスラム国メンバーの中に、日本語が分かる者がいるのかな？」と意味深長なツイートをした。
中東の武装勢力が、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を細かくチェックし、情報戦略に利用しているという指摘もある。
日本のネット上には「人命救助が優先」「一度２億ドル払うべき」といった意見もみられ、民放ワイドショーのコメンテーターの中には「２億ドル、何とか出した方がいいんじゃないかな…」と語った人物もいる。
これに対し、自民党の高村正彦副総裁は２１日、記者団に対し、「日本政府が（イスラム国対策の）人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と語った。