「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで―政府

　政府は14日、来年10月の消費税10％への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。
　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。
　消費税率を今年4月に8％、来年10月に10％へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。
　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、10％への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。
　ただし、今後の法改正の国会審議では、野党を中心に、条項の維持を訴える声が上がる可能性もある。