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甲状腺検査“過剰診断”を議論
原発事故を受けて県が進める甲状腺検査について、１１日の専門家会議で、通常、見つからないようながんを見つける「過剰診断」の問題が議論され、▼治療の負担など、検査による不利益を伝えるべきだとか、▼がんを早く見つけることで早期の治療につながるケースもあるといった意見が出されました。
原発事故当時、１８歳以下だったすべての人を対象に、県が進める甲状腺検査では、これまでにおよそ３０万人のうち、１０３人に、がんや、がんが疑われる症例がみつかっています。
これについて網羅的な検査によって通常、見つからないような命に関わらないがんを見つける「過剰診断」につながるという指摘があり、きのう、専門家会議で議論されました。
この中で、委員の１人で国立がん研究センターの津金昌一郎さんは、１０３人の症例について、これまでの甲状腺がんが見つかる割合などから推計すると、３５歳までに診断されるものを、検査で前もって見つけているという新たな結果を示し、原発事故によって甲状腺がんの発生率を高めているとは考えにくいと説明しました。
その上で、検査の意義について認めつつも、治療の負担や、結果を通知される精神的な苦痛など、検査による不利益も伝えるべきだと指摘しました。
１１日は、ほかにも、がんを早く見つけることで早期の治療につながるケースもあるなどの例も示され、専門家会議では、さらに議論を深め、年度内に検査の進め方について提言をまとめる考えです。
11月12日 09時18分