とはいえ、問題の本質は外食や旅行ではなく、家電や家具といった耐久消費財の消費が落ち込んでいることです。すなわち、消費税増税の影響が継続しているのです。

　さらに、洒落にならないと（個人的に）思っているのは、新車販売台数（軽自動車含む）が、７月はもちろんのこと、８月も前年同月比９％減と、減少幅が「増税後最大」になってしまったことです。（７月は２．５％減）新車販売台数は、台風の襲来とは無関係でしょう？

　一言で書けば、
「消費税増税の反動減に対する反動増」
　が、全く起きていないというのが現在の日本なのです。

　実質消費支出約６％減少（対前年比）がどれほどのインパクトを持つかといえば、このままのペースで実質消費が対前年比で減少が続けば、日本のＧＤＰは消費の影響だけでもマイナス３．６％になるという話です。（日本の民間最終消費支出は、ＧＤＰのおよそ六割）

　恐ろしいことに、総務省は上記の事態でありながら、消費支出の基調判断について、
「このところ持ち直している」
　と、１７か月連続で判断を据え置きました。理由は、季節調整済みの前月比が０．２％減と、ほぼ横ばいにとどまっているためとのことです。

　いやいや・・・・。

　０．２％減ということは、「減っているじゃないか」という話は置いておいても、消費税増税派の政府や官僚、識者の連中は、
「７－９月期は、４－６月期の反動減の反動があるため、景気は回復する」
　と、主張していたのではないのですか？　横ばい（マイナスだけど）ではだめでしょう。７月以降はＶ字回復しなければ、彼らの予測は外れ、「想定外」の事態が進行しているということになります。

　藤井聡先生もフェイスブックで紹介されていましたが、ドイツ証券が現在の日本経済について、
「消費税増税の反動減ではなく、景気後退だ」
　という主旨のレポートを出しています。

【消費税増税の反動減ではなく、景気後退期に突入 】
http://pull.db-gmresearch.com/cgi-bin/pull/DocPull/1075-F4CA/50278935/0900b8c088a88cfe.pdf
「人為的に引き起こされた不況
　7月家計調査はコンセンサス予想2.9％減（実質、前年同月比）に対して同5.9％減、勤労者世帯の実収入も同6.2％減となった。7月労働力調査では、就業者数は前年同月比46万人増加したが、正規雇用は6万人の減少、さらに、季節調整済みでは就業者数も6万人減少した。7月鉱工業生産指数の生産も、コンセンサス予想1.0％増（前月比）に対して同0.2％増となり、生産の前年比から在庫の前年比を引いた鉱工業生産指数モメンタムはマイナス3.7％となり、生産調整入りが決定的な状況まで悪化した。（後略）」

　まさしく、現在の日本の状況は「人為的に引き起こされた不況」としか表現のしようがありません。そして、この「人為的な不況」を引き起こしたのは、まぎれもなく「安倍晋三内閣」なのです。
　安倍総理は、野党時代に民主党の外務大臣に、
「政治は結果責任なんです」
　と、見事なタンカを切っていらっしゃいました。人為的に不況を引き起こし、いかなる結果責任をとられるのか、注目させて頂きます。

「政府は『人為的不況』を認め、消費税再増税を凍結し、緊急経済対策を打て！」に、ご賛同下さる方は、

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