子宮移植のガイドライン公表 今後議論へ

8月17日 17時37分

がんで子宮を摘出するなどした女性に親族などから提供された子宮を移植する「子宮移植」の手術を研究している慶応大学などのグループは、将来国内で手術を実施する場合のガイドラインをまとめ公表しました。
海外ではすでに１０例以上が行われているということで、今後関連する学会で議論されるということです。

子宮の移植手術は、生まれつき子宮がなかったりがんの治療のため子宮を摘出したりした女性が対象で、対象者は国内に推計６万人から７万人いるとされています。
ガイドラインは、将来子宮移植の実施を検討している慶応大学と京都大学などのグループが作成し、１７日都内で開かれた研究会で公表されました。
それによりますと、子宮の提供者は母親などの親族などを想定したうえで、自発的な意思により提供することや営利目的のあっせんは行わないことなど１０項目が定められています。
グループによりますと、子宮移植は海外ではすでに１０例以上が行われ、ことし中にも移植手術を受けた女性の初めての出産が見込まれているということです。
ガイドラインは、今後日本産科婦人科学会など関連する学会で検討されるということです。
ガイドラインを作成した京都大学の菅沼信彦教授は「子宮は生命の維持に必要な臓器ではない一方で、女性にとっては非常に重要なものだという考え方もある。幅広い議論を続け社会的な合意を得ていきたい」と話していました。