企画財政部（省に相当）幹部は28日、企業が投資も配当も行わず、社内に資金を貯め込む内部留保に課税を行う「企業所得還流税制」の税率を10％に決定したことを明らかにした。大企業が対象だが、業種や利益規模に関係なく一律適用される。
関連法案は来週、政府・与党による協議を経て、国会に提出される。可決されれば、来年発生する企業の利益から適用される。企業が利益を2016年末までに投資などに充てなければ、17年から課税対象となる。例えば、A社が2015年に1000億ウォンの利益を上げ、16年末までに500億ウォンを投資、配当、賃上げに充て、500億ウォンを内部留保した場合、17年に内部留保分の10％となる50億ウォンを課税する仕組みだ。
韓国政府は企業が利益の60－70％を配当や投資に充てるよう促す方向で税制を設計した。
政府は海外投資、税金逃れ目的に企業の合併・買収（M&A）を行う行為、非業務用不動産の取得などは投資として認めないことも決めた。
一方、チェ・ギョンファン経済副首相は同日、放送記者クラブでの討論会で、「（韓国銀行は）量的緩和が必要だという認識を（政府と）共有していると思う」と述べ、利下げの必要性を改めて強調した。