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　「外国人労働者の拡大は両刃の剣。悪影響は最小限に」－－。中長期的な建設産業の担い手確保が大きな課題となる中、政府が議論を進める外国人労働者受け入れ拡大について、群馬県建設業協会（青柳剛会長）が実施した会員アンケートでは「大いに賛成」「賛成」合わせて３７％が賛意を示す一方、その大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている。こうした結果を踏まえ、同協会では外国人技能実習制度の改正に向けた議論に対し、「改正の影響を多面的に考えて慎重に行うべきだ」と求めている。慎重論が根強いのは、大都市圏以上に担い手確保が難しい地方業界の本音が浮き彫りになった形だ。　＝関連２面
　外国人技能実習制度改正をめぐる議論に対し、地方建設業界が意見を集約・表出したのは今回が初めて。
　青柳会長は、１９日に開かれる自民党政務調査会・外国人労働者等特別委員会に出席し、調査結果を踏まえて問題提起する。
　同建協は、外国人材活用と若年者の採用・育成をテーマとした会員アンケートを２月に実施。提言・要望も盛り込んだ『外国人材（外国人労働者）活用等に関するアンケート調査報告書』としてまとめた。１８日に群馬県庁で会見した青柳会長は「担い手対策がいま一番の課題であり人材確保に正面から向き合う大切な時。外国人材活用について地域やプロジェクトごとにさまざまな考え方があるが、地方の業界の意見、要望を丁寧に説明していきたい」と語った。
　さらに、外国人材活用拡大による労務単価の下落などを懸念した上で「いま問われているのは生産性の上がるものづくりの視点」との考えも示し、生産性向上と連動して担い手確保策を具体化する必要性を指摘した。
　アンケートを通して担い手対策のあり方を問題提起した背景には、発注者の責務として中長期的な担い手の確保促進を位置付けた「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の改正を含め、国内の若手人材の確保・育成を推進する前向きな流れを確かなものにすべきとの強い思いがある。東京五輪の需要を見込んだ時限的な緊急措置として検討中の外国人技能実習制度の改正が「両刃の剣」となり、こうした前向きな流れを停滞させないか、危機感を示した形だ。
　提言では外国人材の活用は、担い手対策の１つとする一方、言葉や習慣の違い、期間雇用による弊害など課題も多く、「目先の労働力の過不足ではなく、人口減少社会に向けたわが国の将来ビジョンと総合的・中長期的な施策展開の中での検討が必要」と結論付けた。
　同建協は担い手対策に必要な取り組みとして、人手不足・インフレの時代に適合した入札制度の制定、災害列島とグローバルな経済活動を踏まえた社会インフラの整備、建設投資額の中長期的展望などを挙げ、若者にとって一生を託せる魅力ある産業に再生する必要性を強調している。

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