［経済］【うめきた１年（下）】始まりは異端の発想　「みどり」テーマの２期開発　「創造的筋力」鍛える街に＋（1/2ページ）（2014.5.6 18:00）

　「これは面白い提案や」

　「ちょっと、この案は現実的に難しいですね」

　ことし３月、大阪市内。建築家、安藤忠雄氏を委員長とする有識者ら６人の審査会が、再開発区域「うめきた２期」の開発案を前に議論した。

　うめきた２期区域は、グランフロント大阪の西側に広がる約１７万平方メートル。どんなまちにするか－。開発主体の大阪府、大阪市と経済団体でつくる協議会による１次募集では、締め切りの昨年末までに国内外の４０の民間事業者から提案があった。

　敷地内の緑化を前提に、オフィスや商業施設、ホテル、住宅などを想定したビルを１棟または複数棟建設する案が大勢を占めた。審査会はその中から２０件に絞り込んだ。

　「みどり」の活用は２期開発の核だ。ただ、このコンセプトに沿って再開発を進めるという構想は当初、異端だった。

反対の声、一斉に

　平成１３年秋、梅田北ヤード（現うめきた）の開発が、関西経済同友会の常任幹事会のテーマとなった。

　「今こそ本格的な都市開発が必要。行政、経済界、有識者らで協議会をつくり、事業者を募って梅田北ヤードの開発計画を考えていくべきだ」

　篠崎由紀子・大阪活性化委員会委員長（都市生活研究所社長）が切り出した。

　しかし、それには複雑な調整が必要で、民間事業者が賛同するかは不透明だった。「（景気の先行きが不透明な）こんな時期に不動産開発をやる会社があるのか」など一斉に反対の声があがった。「ケチが付くことはほとんどない」常任幹事会としては異例の展開だった。

　「ニューヨークなど一流都市のように、効率一辺倒でないまちづくりを」と考える篠崎委員長と構想を進めていた萩尾千里事務局長（当時、現大阪国際会議場相談役）は、とっさに会議の流れを止めた。「議論の価値がある。幹事会にかけます」

　半ば強引に決議機関の幹事会に持ち越し、同年１１月、うめきた地区を「みどりと水があるオープンスペースの場に」などとする提言の発表にこぎ着けた。