大阪市監査委員は17日、橋下徹大阪市長が従軍慰安婦を巡る発言で訪米計画を中止した際のキャンセル料約69万円を市長に賠償請求するよう求めた住民監査請求を「不法行為は成立しない」として棄却したと発表した。
一方で「（訪米の）目的が達成できず極めて遺憾。市民からの厳しい批判は当然」との意見を付けた。棄却は16日付。
監査委員は発言が訪米中止を招いたことに故意や予見可能性は認められないと判断。「明らかな違法性があるとはいえない」とした。その上で「キャンセル料の財源は市民の税金。責任を十分認識する必要がある」と強調。発言や行動の影響に「十分配意し、市政の円滑な運営に当たることを切に望む」と注文した。
住民監査は市民団体「見張り番」（大阪市）が10月に請求していた。
橋下徹
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