［政治］【阿比留瑠比の極言御免】メディアの煽りと恣意性－慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか＋（2/3ページ）（2013.12.12 11:13）

　安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。

　つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の７日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。

　「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」（朝日）

　「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」（毎日）

　「われわれは奴隷となることを拒否する」（東京）

　もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真（しん）摯（し）に再検討されてしかるべきである。

　ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣（し）意（い）的（てき）に指定できる」（日経）といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。これまでも、行政は（１）国の安全、諸外国との信頼関係を害する（２）公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす－などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。