米紙「日本もＮＳＡ活動対象」

11月5日 12時0分

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカの新聞は、この情報機関が、アメリカの「経済的な優位性」を保つことなどを目的に日本を情報収集活動の対象にしていると伝えました。

各国のメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基にアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。
こうしたなか、アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは２日、スノーデン元職員から提供を受けた文書を基に「ＮＳＡの作戦リストは、アメリカの経済的な優位性を保つことを目的に日本を情報収集活動の対象国と記していた」と伝えました。
そのうえで「ＮＳＡは、日本、韓国、イギリス、オーストラリアなどに人員を配置し、アメリカ軍基地やアメリカ大使館を拠点に活動している」と指摘しました。
この報道に先立って、アメリカ政府の当局者もＮＨＫの取材に対して、ＮＳＡが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしています。
スノーデン元職員がニューヨーク・タイムズに提供した文書は「２００７年の作戦リスト」と記され、ＮＳＡが▽アメリカの安全保障を脅かす技術革新の可能性▽外交政策の考え方▽さらにアメリカの経済的優位の確保という３つの分野で、日本を活動の対象にしているとしています。