韓国憲法裁所長、国連事務総長と会談

　韓国憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長（写真左）は先月31日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で潘基文（パン・ギムン）事務総長を表敬訪問した。朴所長と潘事務総長は、法治主義の重要性を強調し、法の支配を土台とすることで良き政治と人権保障の実現が可能という点で意見が一致した。

　潘事務総長は「国連は、国連が設立した裁判機関により、カンボジアやルワンダ、ボスニアなどで30－50年前の事件を取り扱っている。正義はいつか実現する、というのが国連の確固たる立場」と語った。朴所長は「憲法裁が行う基本権保障も、これと同じ流れ。人権侵害の救済を命じる各国の憲法裁判機関の判例が集まり、コンセンサスが形成されれば、国際人権規範への発展も可能だろう」と語った。

　朴所長は、1日には米国連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ長官と会い、交流および協力の増進について話し合う。憲法裁の所長が米国連邦最高裁の長官と会うのは、今回が初めて。双方は、来年9月にソウルで開かれる第3回世界憲法裁判会議についても意見を交換するという。

　また朴所長は31日、ワシントンで開かれた特派員との懇談会で、韓国政界の一部から出ている改憲の論議について「憲法は9回改正されたが、現行の憲法は25－26年にわたり維持されている。それだけよくできているという意味だ。権力構造や現実の政治がうまく反映されず、時代の状況が変わったのなら、国民的合意を経て、望ましいと判断された時に改正できるだろう」と語った。さらに朴所長は「日本が憲法裁判に関する限り後進国に分類されるのは、最高裁判所がその機能を果たせていないためだ」と語った。