財務省、教員の削減要求へ　７年間で３．９万人減主張

　財務省は２８日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生１人あたりの子どもの数を変えない場合、今後７年間で３・９万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。

　２８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約７０万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、２０１９年度は６６万２千人に減らせるという。

　少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約３７０億円減らすよう主張している。