中部電力が、静岡県御前崎市にある浜岡原発を再稼働するため、今年度中に安全審査を申請するという。

　浜岡は東京電力福島第１原発の事故後に、菅直人首相（当時）の要請で全面停止した原発だ。再稼働には大きな危険が伴う。検討すべきはむしろ廃炉である。中電は審査申請を考え直すべきだ。

　中電は、運転停止中の浜岡原発３〜５号機のうち、４号機について安全審査を申請し、再稼働を先行させる考えだ。追加の安全対策が必要になるため、実現するにしても２０１５年１０月以降になる。

　それでも申請を急ぐのは、原発に代わる火力発電の燃料費負担がかさみ、経営を圧迫しているからだ。１４年３月期では３年連続の最終赤字を見込む。そのため来年４月をめどに電気料金を値上げする方針だが、業績改善には原発の再稼働が欠かせないと判断したようだ。

　しかし、浜岡原発にはその立地条件故に他の原発とは異なる危険性がある。２年前、全面停止を要請した際に菅氏は「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と説明した。その通りだろう。

　懸念される南海トラフ巨大地震の震源域の真上に建ち、地震に伴う大津波に襲われる可能性もある。周辺には重要な工業地帯も控える。さらに、近くを東西を結ぶ大動脈である東名高速道路や東海道新幹線が通る。ここで大きな事故が起きれば、周辺だけでも甚大な被害が予想される。日本列島が分断され、国民全体の生活や産業が大きな打撃を被るおそれもある。

　そうした立地条件に内在する危険は、安全対策を積み重ねたところで克服し難い。１０キロ圏内にある牧之原市の議会は「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議している。再稼働に県や周辺自治体の理解を得るのは難しいだろう。

　業績の改善は民間企業の経営者が追求すべき課題だ。しかし、浜岡の再稼働が本当に業績を支えることになるのか、再考を求めたい。

　原子力損害賠償法は、事故による損害の賠償責任を電力会社に負わせている。その責任は一企業では背負い切れないほど重く、最大手の東京電力でさえ事実上の国有化を受け入れざるを得なかったほどだ。経営者の合理的判断としても浜岡の再稼働はあり得ないのではないか。

　中電が前のめりになる背景には、安倍晋三政権が原発の将来像を示さないまま、再稼働容認の姿勢を強めていることがあるだろう。政府は、脱原発依存の道筋を示すとともに危険な原発の廃炉を促す政策にこそ力を入れる必要がある。