［経済］【主張】消費税８％決定　日本再生へ確実につなげ　成長戦略の具体化が急務だ＋（2/3ページ）（2013.10.2 03:09）

　増税の目的は言うまでもない。高齢化に伴って増加が続く社会保障財源について、税収が景気に左右されにくい消費税の税率引き上げで確保することだ。

　税収と同じ規模の国債発行に頼る、借金頼みの財政運営には決別しなくてはならない。

　財務危機に見舞われた欧州をみても、財政に対する市場の信認を失えば国債価格は暴落し、金利は急騰する。そうなれば景気を直撃し、国の予算編成にも支障が生じる。持続可能な財政は国の成長を支える基盤と認識すべきだ。

　その意味でも国際公約となった消費税増税の実施は、安定的な経済成長を果たす日本再生に舵（かじ）を切る意思表示と受け止めたい。

　ただ、すでに政府の債務残高が１千兆円を超え、財政再建は増税のみでは達成できない。消費税を法律通りに平成２７年１０月に１０％に再び引き上げても、国と地方の基礎的財政収支を３２年度に黒字化させるとの政府目標はクリアできない。厳しい歳出削減にも同時に取り組む必要がある。

　とくに、高齢化で膨張が続く社会保障費への切り込みは待ったなしだ。現行制度をこのまま続ければ、高齢化などの影響で年１兆円規模で必要な予算は増える。これを放置していては、財政健全化の道筋は描けない。社会保障制度改革国民会議が示した改革案の具体化を急いでほしい。

　増税対策で検討するとした復興特別法人税の前倒し廃止は、日本経済に活力を与えることを目指すものだ。