［政治］紛争地の性被害者支援　首相、国連総会で表明へ　人権重視アピール＋（2/2ページ）（2013.8.18 14:30）

　日本はこれまで、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」など、過去の清算に取り組んできたものの、そうした努力への国際社会の認知度は低い。外務省幹部は「人権に絡む国際会議では慰安婦問題ばかりが注目され、欧米から白い目で見られることも多い」との現状がある。

　特に慰安婦問題では、韓国系団体がロビー活動を強化しており、政府は「スイス・ジュネーブの国連人権理事会でも、韓国系団体の反日的なロビー活動が目につく」（別の外務省幹部）と頭を痛めていた。

　首相は女性の社会進出強化などを成長戦略の柱にしており、周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っている。女性をめぐる「現在進行形」の人権問題に積極的に支援することで、日本のイメージ改善も図る考えだ。

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【用語解説】国連女性機関（ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ）

　２０１０年、国連内で女性に関する４機関を統合し誕生した。女性の人権向上や暴力根絶を目的に、「女性に対する暴力撤廃信託基金」を活用し、紛争下の性暴力被害者の支援活動に従事する各国政府や民間団体に資金供与を行う。日本など世界１８カ国に国内委員会がある。