自民、小泉旋風超す勢い　参院選、朝日新聞序盤情勢調査

　朝日新聞社が実施した参院選の序盤情勢調査では、自民党の強さが際立っている状況が改めて示された。参院選の勝敗を分ける１人区では大半の議席を占める勢いで、複数区でもすべてリードを保っている。一方、参院第１党だった民主は１人区での不振に加え、これまで１議席は確保していた複数区でも議席をとりこぼしそう。維新が昨年の衆院選の勢いを失い、みんなも伸び悩むなか、共産には勢いがある。

■自民の強さ際立つ

　自民は参院選の勝敗を分けるとされる地方の１人区をほぼ制する勢いだ。３１ある１人区のうち、沖縄でやや苦戦し、岩手、山形で競り合っているが、これ以外の２８選挙区でリードしている。小泉純一郎元首相の就任直後の２００１年に２７の１人区で２５勝した時と並ぶ勢いだ。

　９２年を最後に議席を獲得したことがない岩手でも、民主を離党した無所属現職の平野達男元復興相と競り合う。地元の小沢一郎氏が党代表を務める生活の新顔は苦戦だ。

　山形でも０７年に敗れた相手で、民主が支援する離党組のみどり現職と競り合っている。

　沖縄は、自民が１人区全勝をかけて最重要選挙区と位置づけているにもかかわらず、沖縄社会大衆党の現職にリードを許している。

　１０ある２人区では、各１人ずつ立てた自民候補のすべてが安定した戦いをしている。

　また、３人区（埼玉、千葉、愛知）、４人区（神奈川、大阪）、５人区（東京）でも、公明と合わせて全候補が当選する可能性がある。千葉と東京では２人ずつを擁立したが、いずれも野党候補をリードしている。

　比例区でも好調で、小泉ブームの０１年の２０議席を上回り、改選数４８の半数に近づく可能性がある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、自民は自民支持層の９割近くを固めたのに加えて、無党派層でも４割が投票すると答えた。

　年代や性別を問わず広い支持を集めているのが特徴で、従来の支持基盤の農林漁業者や自営業のほか、事務・技術職、主婦層などにも浸透している。

　安倍首相の経済政策を評価する層は全体の４６％、評価しないという層は３２％いるが、評価する人の多数に加え、評価しない人でも３割が自民に投票したいと答えた。

■民主、２人区もふるわず

　民主は安倍前政権時の０７年に２９の１人区で１７勝し、菅直人元首相の消費増税をめぐる発言で逆風だった前回１０年ですら８勝した。しかし、今回は１人区で全敗の可能性がある。１人区で候補者を擁立しなかった「空白区」も１２ある。

　０７、１０年に連勝した滋賀、奈良、高知でも、今回は自民新顔にリードを許す。石川では閣僚経験者の一川保夫元防衛相が厳しい戦いだ。

　民主は２人区でもふるわない。１０年は逆風の中でも１２あったすべての２人区（今回から１人区の福島、岐阜含む）で自民と１議席ずつを獲得。０１年以降、「２大政党」らしく毎回ほぼ分け合ってきたが、今回は１０ある２人区のうち、結党の９８年から負け知らずの兵庫と０１年から議席を維持する京都などで議席を失う可能性がある。広島では自民候補に水をあけられ、民主離党組の生活候補にもやや先行されている。

　前回２人が当選した５人区の東京と３人区の愛知では、候補者を１人に絞った結果、当選圏内にある。一方で、神奈川、大阪は今回３人区から４人区に変わったが、１人しか立てなかった候補が接戦を繰り広げている。

　過去３回、１９、２０、１６議席を獲得して自民を上回ってきた比例区は今回、１けた台が濃厚。民主支持層の８割以上を固めているものの、支持層そのものが前回序盤調査の時と比べて大幅に減り１割を切っている。

　民主が苦戦する背景としては、反自民票の受け皿となっていないことが調査結果からうかがえる。「自民党に対抗できる政党は」との質問に「民主」との答えは１割程度。安倍首相の経済政策を評価しない人の中で民主に投票するという人も２割にとどまる。

　０９年の政権交代時に頼みの綱だった無党派層からの支持は自民の３分の１だ。

■アベノミクス批判　共産も受け皿に

　共産は１２年ぶりの選挙区での議席獲得が見えてきた。自民が惨敗した９８年に選挙区だけで７議席を獲得する躍進をし、次の０１年に東京で１議席を死守して以来、選挙区の当選がなかった。

　２人区の京都では、自民現職とともにリード。民主、維新、みんなの３党が支持を奪い合う中で浮上している形だ。京都は７０年代から８０年代にかけて「自共の指定席」と言われた時期もあったが、共産は９８年の当選が最後だった。

　５人区の東京でやや優位な情勢にあり、４人区の神奈川、大阪でも競るなど、都市部の複数改選区で善戦が目立ち、選挙区合計で最大５議席の可能性がある。

　また、比例区も前回、前々回の序盤と比べると、高めの支持を集めており、前回の比例３議席から上積みをうかがう。投票意欲や選挙への関心が高い層で支持が高めなのが特徴だ。

　また、比例区で「投票したい政党」として共産を選んだ人は全体で７％だったが、安倍首相の経済政策を「評価しない」層のなかでみると、自民、民主に次いで多い２割弱が共産を投票先に選んだ。

　共産は「アベノミクス」に対する一定程度の批判の受け皿になっているようだ。

■維新・みんな、伸びず

　昨年末の衆院選で比例区第２党に躍進した維新だが、今回比例区は低迷しそうだ。選挙区でも、優位に立つ大阪と競り合う兵庫以外はリードを許している。２人区の福岡では、みんなと共倒れの可能性もある。橋下徹共同代表の旧日本軍慰安婦などを巡る発言や、それに伴うみんなとの選挙協力解消の影響がうかがえる。

　維新に「投票したい」は近畿を中心に都市部で比較的高いが、２０、３０代を中心とする若者層や参院選に「関心がない」とする層にやや偏りがある。無党派層の支持も１割程度と伸び悩む。

　みんなも比例区、選挙区とも伸びを欠く。神奈川で優位に立ち、東京と愛知、埼玉で競り合っている以外、選挙区はどこもリードを許している。前回参院選の序盤調査では無党派層の１８％から支持を集めたが、今回は１割強にとどまる。年代的には、働き盛りの３０〜５０代の支持が厚めだ。

　生活は選挙区は１議席前後、比例区は１議席程度。社民は比例区で１から２議席をうかがうが、選挙区は厳しい。

■憲法９６条改正は

　憲法９６条では、改憲の国民投票は、衆参各院の３分の２の賛成があれば、発議できることになっている。安倍晋三首相は、この９６条を改正し、要件を緩和することをめざしている。このため、９６条改正に賛同する勢力が、今回の参院選の結果、定数の３分の２である１６２議席に届くかどうかが焦点となっている。

　しかし、９６条改正をめぐっては、反対していない政党の間でも温度差がある。

　自民、維新は改正を参院選の公約に明記するなど積極的。みんなも前向きだが、９６条を先行して改正するのには慎重。公明は９６条改正は「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と否定こそしていないものの、消極的だ。

　自民、維新、みんな、公明の４党の非改選議席は７０。今回の情勢調査で、この４党の獲得推計議席は９０前後に達しており、単純に足し合わせると、１６２前後に近づく。しかし、この４党で３分の２を超えたからといって、参院選後、４党の足並みがそろい、９６条改正が一気に進むという状況ではない。

■「大いに関心」３０％

　参院選の投票率（選挙区）は９５年に過去最低の４４・５２％を記録したが、その後は５０％台後半で推移し、１０年は５７・９２％。今回の参院選はどうなるだろうか。

　情勢調査と同時に実施した世論調査によると、今度の参院選で投票に「必ず行く」と答えた人は７１％で、１０年や０７年の序盤調査の時から少し下がっている。「必ず行く」という回答は、実際の投票率を示すものではないが、目安の一つになっている。

　一方で、今度の参院選に「大いに関心がある」と答えた人は３０％にとどまった。１０年と０７年の序盤調査ではともに４３％だったのと比べると低く、選挙への関心はまだ盛り上がっていないようだ。