TPP反対を唱える１４０人の国会議員
全国農業協同組合中央会などの農林水産業団体が１１月１０日、東京・日比谷野外音楽堂で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する緊急集会を開いた。驚いたのがその出席者。
民主、自民、共産、社民など超党派の国会議員約１４０人が出席したと聞いて、心底驚いた。国会議員数は衆参あわせて７２２人だから、２割近い数字だ。
国会議員は我々が選挙で選んでいる。とすると、原理的には国民の２割がTPPに反対していることになる。そんなことがあるだろうか。
ニュースによると、集会で国民新党の亀井代表は「ＴＰＰ参加は絶対反対だ」と表明。自民党の大島理森副総裁も「外交政策の失敗や経済成長の無策を打開するため、農林水産業を犠牲にしてはいけない」と発言したようだ。
先週も書いたが、私はTPPは輸出立国日本にとって千載一遇のチャンスと考える。自動車や電機などの国内生産額は約１００兆円という。うち、６割が輸出されている。一方、農業総産出額は８．５兆円。どう考えても１００兆円の産業を伸ばし、増えた税収で農業を支援するのが普通だろう。
１４０人の国会議員の気持ちを推し量れば、TPPに賛成し大事な票田を失うわけにはいかないということだろう。自らの当落が最大の関心事と思われても仕方がない。
１４０人の国会議員の人たちに言いたい。「あなたは何のために、政治家になったのですか。国家の戦略よりも、自らの当選の方が大事なのですか」と。
私たち有権者ができること。それは、１４０人の国会議員の名前を覚えておくことではなかろうか。