大阪市は15日、生活保護受給者に親族の詳しい就労状況を聞き取り調査した結果、公務員や医師など一定の収入が見込まれる扶養義務者が計811人いたと発表した。公務員は529人で大阪市職員は164人だった。府以外の近畿圏の地方議員も２人いた。

　橋下徹市長は同日「（扶養の）強制はできないが、基準を作って援助の働きかけをしたい」と述べ、仕送りなどの援助額の目安を、親族の収入などに応じて示す市独自の基準を作る考えを明らかにした。

　昨年６月、大阪府東大阪市の職員30人の親族が生活保護を受けていたことが発覚したのを受け、大阪市が生活保護を受ける11万６千世帯を対象に直系の親族や兄弟など民法上の扶養義務者の勤務先を調査。聞き取り可能な約８万８千世帯の調査を終えた今年２月末時点で、勤務先から一定以上の収入があると推測される扶養義務者が811人いた。

　内訳はほかに著名企業社員206人、会社経営36人、医師23人、弁護士３人で、ほかに大学教員、税理士、司法書士などもいた。親族の年収や実際の就労状況などは確認できていないという。

　市福祉局は「改めて照会文書を送ったり訪問したりして、仕送りなどの援助をする余力がないか確認したい」としている。また164人の大阪市職員については今後、個々に事情を聴くなどして援助を求める方針。

　生活保護法は、保護の前提として、できるだけ扶養義務者から援助を受けるよう規定。ただ扶養義務者に援助を強制することはできず、どの程度の援助を求めるかについての国の基準もないという。